高額療養費制度
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特定医療費(指定難病)助成制度
特定医療費(指定難病)助成制度
治療にかかる医療費が原則2割負担(後期高齢者は1割負担)に軽減される制度です。この制度を利用するには、指定難病の診断を受け、病状の程度が国の認定基準に該当する必要があります。 年収に応じて1ヵ月の自己負担上限額があります。
難病情報センター:指定難病患者への医療費助成制度のご案内

使い方
特定医療費(指定難病)受給者証を指定医療機関で提示する。

申請方法
難病指定医※から診断書の交付を受けます。
特定医療費の支給認定申請書、診断書、住民票、市区町村民税課税証明書、健康保険証の写しなどを用意して、都道府県または指定都市(政令指定都市)に申請します。
有効期限は1年間で、1年ごとに更新が必要です。
申請に関しては通院先の医療ソーシャルワーカーなどに相談が可能です。
申請方法、申請の窓口はお住まいの市区町村で確認しましょう。



※:都道府県知事(または指定都市の市長)によって指定された、臨床調査個人票(診断書)を作成できる医師のことです。
階層区分 | 階層区分の基準 ( )内の数字は、夫婦2人世帯の 場合における年収の目安 | 階層区分の基準 ( )内の数字は、夫婦2人世帯の 場合における年収の目安 | 自己負担上限額(外来+入院)(患者負担割合:2割) 一般 | 自己負担上限額(外来+入院)(患者負担割合:2割) 高額かつ長期※ | 自己負担上限額(外来+入院)(患者負担割合:2割) 人工呼吸器等 装着者 |
|---|---|---|---|---|---|
生活保護 | ー | ー | 0円 | 0円 | 0円 |
低所得Ⅰ | 市町村民税 非課税(世帯) | 本人年収 ~80万円 | 2,500円 | 2,500円 | 1,000円 |
低所得Ⅱ | 市町村民税 非課税(世帯) | 本人年収 80万円超~ | 5,000円 | 5,000円 | 1,000円 |
一般所得Ⅰ | 市区町村民税 課税以上7.1万円未満 (約160万円~約370万円) | 市区町村民税 課税以上7.1万円未満 (約160万円~約370万円) | 10,000円 | 5,000円 | 1,000円 |
一般所得Ⅱ | 市区町村民税 7.1万円以上25.1万円未満 (約370万円~約810万円) | 市区町村民税 7.1万円以上25.1万円未満 (約370万円~約810万円) | 20,000円 | 10,000円 | 1,000円 |
上位所得 | 市区町村民税25.1万円以上 (約810万円~) | 市区町村民税25.1万円以上 (約810万円~) | 30,000円 | 20,000円 | 1,000円 |
入院時の食費 | 入院時の食費 | 入院時の食費 | 全額自己負担 | 全額自己負担 | 全額自己負担 |
※:月ごとの医療費総額が5万円を超える月が過去12ヵ月の間に6回以上ある者(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上)。
(2023年12月現在)
高額かつ長期について
一般所得以上の方で、指定難病の治療にかかる月ごとの医療費総額が5万円を超える月が、年間に6回以上ある場合、自己負担上限額が軽減されます。




2026年8月作成 / JP-BK-2600300_2