生活保護^1）

衣食その他の日常生活に必要なものにかかる生活費、光熱費

義務教育に必要な費用

家賃や住宅を維持するために必要な小規模な補修費

医療保険に準じた治療の現物給付、通院のための交通費^※

介護保険に準じた介護サービスの現物給付、福祉用具、住宅改修など

分娩に必要な費用

高校などでの就学や就労に必要な費用

第三者が行う場合の葬儀の費用

お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までご相談ください。

申請をされた方については、生活状況を把握するための実地調査（家庭訪問など）をはじめ、社会保障給付や就労収入の調査、就労の可能性の調査などが行われます。

最低生活費から収入（年金や就労収入など）を引いた額が保護費として毎月支給されます。受給中は、収入の状況を毎月申告し、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。また、就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導が行われます。